Case Study

2名でも成立する、チームの一員としての開発体制。

外部の請負先ではなく、開発チームの一員として2名が参加。SNSとタスク管理ツールで、コミュニケーションはすべて日本語で行われています。

業種
ソフトウェア開発
企業規模
少数精鋭(十数名規模)
担当業務
Webアプリケーションの開発
体制
インドネシア 2名
掲載
企業名非公開

外部の請負先ではなく、開発チームの一員として2名が加わっている事例です。SNSやタスク管理ツールで日々やり取りし、コミュニケーションはすべて日本語で行われています。

導入前の課題

受注はあるのに、手が足りない。しかしエンジニアを1名採用するとなると人件費の負担が重く、採用活動そのものにも時間がかかる。少人数の開発会社にとって、よくある行き止まりです。

案件単位で外注する方法もありますが、そのたびに仕様を説明し直す手間が発生し、社内にノウハウも溜まりません。「一時的な人手」ではなく「継続して同じ人が入る体制」が必要でした。

開発業務は、手順書だけでは回らない

データ入力のような定型業務であれば、手順書を用意して切り出すことができます。しかし開発業務は違います。仕様は途中で変わり、判断が必要な場面が日常的に発生します。

そこでこの案件では、業務を切り出して渡すのではなく、既存の開発チームにそのまま2名を組み込む形をとりました。使うツールも、進め方も、社内メンバーと同じにしています。

チームの一員として働く

  • 日々のやり取りはSNS・チャットツールで、社内メンバーと同じチャンネルにて
  • 担当タスクはタスク管理ツールで共有し、進捗が誰からも見える状態に
  • 質問・相談・報告まで、コミュニケーションはすべて日本語
  • 仕様の確認や技術的な相談も、担当者と直接やり取り

時差は2時間。午前中から日本と同じ時間帯で動けるため、「質問を投げたまま翌日まで止まる」という状況が起きません。これは開発業務では特に効いてきます。

導入後の変化

不足していた開発リソースが安定して確保され、受注に対して手が回るようになりました。継続して同じメンバーが担当しているため、案件ごとに仕様を説明し直す必要もありません。

採用という選択肢を取らずに、チームの人数を実質的に増やせている状態です。業務量の変動にも、体制を調整することで対応できます。

この事例のポイント

2名という小さな規模でも、体制として成立します。重要なのは人数ではなく、切り出して渡すのか、チームに組み込むのかという設計です。定型業務なら前者、判断を伴う業務なら後者。業務の性質に合わせて選ぶことで、開発のような領域でも海外チームが機能します。

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